小松市議会 2021-06-21 令和３年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-06-21
現在、令和３年度末の完成を目指し、市営木曽町住宅跡地活用推進事業として18歳未満の子供がいる子育て世帯と新婚世帯を対象に約20戸の入居を目標に地域優良賃貸住宅の建設を予定されておりますが、完了後の次はぜひとも那谷校下で計画をいただくよう強く要望したいと思います。
現在、令和３年度末の完成を目指し、市営木曽町住宅跡地活用推進事業として18歳未満の子供がいる子育て世帯と新婚世帯を対象に約20戸の入居を目標に地域優良賃貸住宅の建設を予定されておりますが、完了後の次はぜひとも那谷校下で計画をいただくよう強く要望したいと思います。
今想定しておるのは、18歳未満の子供がいる子育て世帯の方、そして世帯主の年齢が45歳以下で結婚５年以内というような新婚世帯という方を対象として募集をかけたいなというふうに思っております。 この募集につきましては、令和３年12月に公募による募集を開始しまして、令和４年２月には入居者に御案内をかけて、４月から入居させていきたいなというような予定でおります。
世帯構成としては、18歳未満の子供がいる子育て世帯、世帯主の年齢が45歳以下で結婚５年以内の新婚世帯を対象とする予定で考えております。 以上でございます。
令和３年度中の宅地分譲地整備と地域優良賃貸住宅の完成をめどに事業を進めていくこととし、今回、子育て・新婚世帯を入居対象とする地域優良賃貸住宅の買取り等に係る費用について債務負担行為を設定しています。
これも一つちょっと実績をお聞かせいただきたいのと、これの条件が、夫婦の年齢が34歳以下の新婚世帯ということ。それに加えて、夫婦の合計所得が340万円未満であるということが一つの条件となっております。
内閣府は、2021年度から少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、60万円を上限に補助することを決めました。対象は、新婚新生活支援事業を実施する自治体に住み、新たに婚姻届を出した夫婦です。共に39歳以下、世帯収入が540万円未満の条件に当てはまれば補助を受ける制度です。内閣府は、補助率を３分の２に引上げます。
中でも定住促進奨励金制度を初め、転入者や若年層に対する住宅取得等の支援や３世代同居・近居の支援、中古住宅の取得補助、新婚世帯への家賃補助などにより、平成27年度以降の本市の人口は緩やかに増加をいたしているところであります。
自治体が行う新婚世帯を対象にした家賃や引っ越し費用等の補助も支援するとしています。」と書かれています。今からでは補助申請は遅いのでしょうか。 ８番目は、国民健康保険税の子供の均等割減免についてお尋ねいたします。 国保の均等割の子供分について、減免に踏み出す自治体が生まれています。石川県でも加賀市で今年度から実施することを決めています。均等割額を２分の１にするということだそうです。
定住促進策といたしましては、新築住宅を取得する人への補助や、新婚世帯への家賃補助、空き家バンク物件の入居者への改修補助を実施しているほか、今年度からは新たに中古住宅を取得する人への補助制度も設けたところであり、多くの方々に、これらの制度を御利用いただいております。
子育て世代、新婚世帯が管理も兼ねてそこに住むことで、空き家にならずにお互いに助かるでしょうが、入院してから申し込むのでは遅過ぎるわけでして、事前にこうした物件に関しては登録制度で整理をしておくことで空き家が減少するのではないでしょうか。入院中や施設入居の費用の一部にも利用できます。 将来の夢を語るなら、賃貸といえども、個室のほかにシェアしてでも空間、場所が欲しいところであります。
ほかの自治体の取り組みを調べてみますと、やはり自治体が主となって開催するセミナーやいろんな取り組み、新婚世帯の家賃の助成や結婚祝い金の交付やいろんなことをやっているんですね。ただ、結婚相談所を紹介したりというだけじゃなくて、自治体が主となってやっている取り組みがかなりあるように思います。 野々市はその点、少し取り組みが薄いんじゃないかなと思います。
２点目は、本市には定住促進制度として新婚世帯への家賃補助制度があります。これは、本市に住んでいただくということが制度の目的ではありますが、福祉の観点から市営住宅に何度申し込んでも入れない、例えばひとり親世帯や所得の低い世帯に、アパート等の家賃の補助制度をつくれないでしょうか。 ３点目は、市営住宅における保証人免除の特例制度についてです。
12月の定例議会におきまして、結婚を躊躇する理由の一つに、親から独立して生活をしたいが、住まいの確保が経済的に難しいという理由があることから、その対策の一つとして、新婚世帯に対し、所得に応じた賃貸住宅の家賃助成について、今後検討いたしたい、そういった旨の答弁を行ったところであります。
また、結婚を躊躇する理由の一つに、親から独立して生活したいが、住まいの確保が経済的に難しいという理由があることから、その対策の一つとして新婚世帯に対し、所得に応じた賃貸住宅の家賃助成など、新たな住まいの確保支援となる趣旨の施策の早期実施に向けて検討を行っているところです。 以上でございます。 ○議長（森正樹君） 総務部長。
市外に３年以上居住している人もしくは市外に３年以上居住した後、白山市に転入して２年以内の人に対して、上限50万円の奨励金を交付するというもの、２つは、若年層定住促進奨励金制度として、市内定住を目的で新築住宅を取得する45歳未満の市内在住者や市外での居住が３年未満の人を対象に、上限30万円の奨励金を交付するもの、そして３つ目は、新婚賃貸住宅家賃助成制度として、市内の民間賃貸住宅に居住する45歳未満の新婚世帯
また、住宅支援の取り組みにつきましては、住宅取得に対する助成に加えまして、子育て世帯、新婚世帯等を対象とした民間賃貸住宅の家賃助成も行ってきているところでございます。
もう１市のほうは45歳未満の新婚世帯ということでございます。 月額につきましては、本市は１万円ということですが、もう１市のほうは5,000円ということです。助成期間についても、もう一方の市は１年間ということでございますが、本市のほうはさらにさきほど申しましたような６年ということでございます。 以上から、県内では本市のほうが優位性があるということでございます。 ○議長（桂撤男君） 西川英伸君。
また、この制度とあわせて若年層がより持ち家を取得しやすいように、住宅敷地の最低限度の基準を緩和するため、白山市開発許可等の基準に関する条例を改正し、さらには新婚世帯につきましても、賃貸住宅に居住する際に家賃の一部を助成する制度を創設し、より一層の定住化の促進と活力あるまちづくりの推進を図ってまいります。
また、出産奨励金や新婚世帯の家賃補助など思い切った対策を講ずるべきではありませんか。また、以前、私は、不妊治療に対する相談窓口など支援体制を求めてきましたが、少子化対策の施策として一層の支援が求められています。残念ながら石川県は具体化を見送ったようですが、国が検討中であるのならばなおのこと、市の前向きな対応は可能と考えます。
したがって、一般世帯でございますので、新婚世帯でありますと夫婦共稼ぎということになりますと、この20万円も名目賃金ということでございますので、実際の給料の総額ということになります。したがって、非常に低いことは事実でございます。 それから、高齢者、障害者の世帯につきましては、月当たり26万 8,000円というような形になっております。